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1. 熊本市議会 2005-03-03
   平成１７年第　１回教育市民委員会−03月03日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１７年第　１回教育市民委員会−03月03日-01号平成１７年第　１回教育市民委員会 　　　　　　　　　教育市民委員会会議録 開催年月日　　　平成１７年３月３日（木） 開催場所　　　　教育市民委員会室 出席委員　　　　９名 　　　　　　　　佐々木　俊　和　委員長　　　　藤　岡　照　代　副委員長 　　　　　　　　澤　田　昌　作　委員　　　　　高　島　和　男　委員 　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員　　　　　廣　瀬　賜　代　委員 　　　　　　　　田　辺　正　信　委員　　　　　古　川　泰　三　委員 　　　　　　　　嶋　田　幾　雄　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第22号「平成16年度熊本市一般会計補正予算」中教育市民委員会付託分 　　　　　議第34号「平成16年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○佐々木俊和　委員長　　ただいまから教育市民委員会を開きます。
   　今回、当委員会に付託を受け先議いたします議案は、補正予算二件であります。 　それでは審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、各号議案について順次執行部の説明を聴取した後、各号議案について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木俊和　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　それでは、これより議案の審査に入ります。 　まず、議案についての総括的な説明を両局長にお願いします。 ◎永山博　教育長　 ◎谷口博通　市民生活局長　 　（総括説明） ○佐々木俊和　委員長　　次に、議第22号「平成16年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分、議第34号「同、奨学金貸付事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎中原裕治　総務課長　 ◎古川司郎　市民生活局局次長兼地域振興部長　 ◎堀川信一郎　社会生活部長　 ◎山本正則　人権推進総室長　 ◎堀川信一郎　社会生活部長　 ◎古川司郎　市民生活局局次長兼地域振興部長　 ◎元村信弘　文化交流部長　 ◎古川司郎　市民生活局局次長兼地域振興部長　 　（平成17年第１回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明） ○佐々木俊和　委員長　　以上で議案についての説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　議第22号中当委員会付託分、議第34号。 　以上２件について一括して質疑をお願いします。 ◆廣瀬賜代　委員　　奨学金の貸付会計についてちょっとお尋ねしたいんですが、数字がよくわからなくて、教育長の御説明と課長の御説明で矛盾があったように思いまして、要するに380人の募集枠に対して、教育長の御説明ですと高校が218、大学が80と、298名だったというふうに聞いてしまったんですが、ちょっとここの数字をもう一遍教えていただけますか。 ◎中原裕治　総務課長　　定数の内訳でございますけれども、高校等を300名、それから大学等を80名といたしております。これにつきまして、14年度からの継続者、高校等が218名でございます。16年度の新規採用者含めて218名、それから、大学等の採用者と継続者含めて80名ということでございまして、これによりまして、298名ということになります。 ◆廣瀬賜代　委員　　枠がまだ余ってしまっているということについては、前回もたしか情宣が足りてないんじゃないかという質問をしたような覚えがあるんですけれども、ことしの状況としてはいかがだったんでしょう。世上厳しい中で奨学金というのはむしろ希望者が枠からあふれるくらい集まってしかるべきかと思うんですけれども。 ◎中原裕治　総務課長　　ことしの採用者の状況を申し上げますと、高校等におきましては、申請者が110名でございました。そのうち採用者が95名ということで、高校等につきましては枠がございましたけれども、採用の条件にかなった方につきましては採用ができております。 　それから、大学等でございますけれども、採用の枠が28名でございまして、最終的に３名の方が所得要件に合致しておりましたけれども、定数の関係で採用ができませんでした。新年度につきましては、当初予算の方でお願いしておりますけれども、大学等の定数の方を少しふやさせていただくということで対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○藤岡照代　副委員長　　今、採用の条件にかなった人はこの申請許可から出ている。かなわなかった方はどういう理由だったんですか。高校の方は。何人かおられたんですね。 ◎中原裕治　総務課長　　高校等で110名のうち、採用が決定できなかった方が15名ほどいらっしゃいますけれども、この方につきましては所得要件が生保基準の1.5倍と設定させていただいていますけれども、この関係で所得オーバーした方につきましては、採用できないという形になりますが、採用条件、所得要件全部満たしている方につきましては、全部採用ができているところでございます。 ○藤岡照代　副委員長　　今、廣瀬委員が言われましたように、採用枠がこれだけ余っているということで、条件にかなった方は全部採用可能なんですけれども、申請時期が毎年６月ごろまでで終わりですけれども、これでまだ枠が余っている場合はもっと柔軟な体制というか、こういう厳しい状況の中でもったいない、そういうところに対しての対応というのはできないのでしょうか。 ◎中原裕治　総務課長　　採用いたしますときに、経済的条件につきましては、前年度の所得証明書でその条件を満たされているかどうかというのを判断いたしております。 　それで所得証明書が出ます時期を待ちまして、６月ごろから申請をしていただいて、７月ごろに決定するという形になりますので、もともと学校に入られる時点で学費というものはそれぞれ計画をされるのかと考えますと、途中で採用することにつきましては家計急変というような形になると思います。そうなりますと、家計急変につきましては、私どもの方では今持っておりませんけれども、日本育英会の方で採用の枠を持っていらっしゃいますので、今のところそちらの方を御紹介申し上げております。 　そういうことで、私どもの方に、家計急変ということでのお問い合わせは本年度二、三件あったようでございますけれども、そちらの方につきましては日本育英会の方で、学生支援機構というふうに名前が変わりましたけれども、そちらの方で今は対応をお願いしているところでございます。 ○藤岡照代　副委員長　　今、説明があったとおりと思いますけれども、熊本市においても、６月の１回だけじゃなくて、せっかくこれだけの枠があって、それの残があるということに対して、また次年度、この予算が削られてくるんじゃないかという心配もしております、もっと柔軟な対応も考えてもいいんじゃないかと思いました。 ○佐々木俊和　委員長　　あと、関連で併願辞退者の件をちょっと説明しとった方がいいと思います。お願いします。 ◎中原裕治　総務課長　　熊本市の奨学生につきましては、より多くの方を対象にしたいということでございまして、例えば授業料の免除を受けられている方とか、ほかの奨学金を受けられている方につきましては採用いたしておりません。 　そういうことで、例えば、県もありますし、支援機構もありますけれども、その中で熊本市を申請されて、採用が決定された時点でいずれかをお選びいただくというような形になっております。 ◆田辺正信　委員　　先ほどもちょっと御説明ございましたが、まず総務費の図書館資源共有化事業863万円、これ、もうちょっと詳しく御説明いただけませんか、内容。 ◎廣塚昌子　首席教育審議員兼教育企画課長　　この事業につきましては、1,130万円ほど当初予算をいただいております。 　それで、国の方から図書館資源共有ネットワーク推進事業というのが16年度から始まりましたものですから、その申請をいたしましたところ、認定をいただきました。国費の方をそれに充当させていただきましたので、今回863万8,000円の減額ということで市費の方は減額補正をさせていただくところでございます。 ◆田辺正信　委員　　事業の中身もあるんでしょうけれども、今の話からしますと当初予算の2,130万円、その分は国の方の補助がとれて、それをこちらに回した結果としてこれだけの部分がいらなくなったということなんですけれども、私はちょっと性格をよく存じませんものですから申しわけないんですが、図書館資源共有化事業そのものについての事業をさらに拡充をしていくという部分では使途はなかったんですか。 ◎廣塚昌子　首席教育審議員兼教育企画課長　　この事業、少し御説明をさせていただきますと、学校図書館、それから公立、市立図書館、公民館図書室、そういうそれぞれの本を共有化しようと、貸し借りをしようという事業でございます。 　それで、具体的には、車で学校のインターネットを利用いたしまして、それぞれに必要な本の注文を出します。そうすると貸せるということになりますと、こちらの方から配達をするという事業でございます。 　その事業につきましては、国の方から、先ほども御説明いたしましたけれども、16年度から、また３カ年間のネットワーク事業ということで御指定をいただきましたものですから、ちょうどその分ということで、充当させていただいたということでございます。 ◆田辺正信　委員　　これはシステムそのものはもうでき上がっているということですね。それと、あと端末もすべての高校、小中学校、図書館含めてもうそういったことで配置ができているということで、それ以外の拡充する部分はなかったということで、この部分については残したということですか。 ◎廣塚昌子　首席教育審議員兼教育企画課長　　システム的には過去３年間同じような事業で、また国の事業でやらせていただいた分がございます。13年度から15年度までですが、そのときに整備をさせていただいております。 ◆田辺正信　委員　　続いて、教育指導費で教職員研修経費、お金のない中ですが、314万円と、これは合宿研修会費云々ということがありますが、今、特に学校現場での先生方というのは、いろいろな角度から問題にもなっているんですけれども、この部分は研修そのものの集まりが悪かったのか、中身として結果的にはこれだけいらなくなったのか、その辺についてもう少し中身、御説明いただけませんでしょうか。 ◎村上京子　指導課長　　教職員の研修につきましては、充実させていく方向で取り組んでまいっておりますが、この予算につきましては、昨年度まで合宿研修会というようなものを２回、対象を変えて実施をしておりましたが、16年度につきましては、合宿研修会という形を１回に改めまして、泊を伴わない形での研修という新たな研修を打ちました。 　したがいまして、その泊を伴わないでの研修ということになりました関係で、若干予算がこのような形で補正を組ませていただくというような状況になっております。 ◆田辺正信　委員　　当初予算組まれたときには、泊を考えられて組まれたけれども、結果的には泊をしなかったので、これだけの予算が余ったということですか。 ◎村上京子　指導課長　　さようでございます。 ◆田辺正信　委員　　これは何でもそうなんですが、予算を削減するという意味で、宿泊そのものが好まれるか好まれないかもあるんですが、今回の部分では取りやめになったということですが、私は、いろいろ研修があって、その後の話というのも非常に大事なものではないかという気がするんですね。 　食事をしながらでも、交流をしながらでも、いろいろな悩みを含めて出て、また、その中で元気づいてまた職場に帰っていかれるという、そういったことが本当今なくなってきて、逆に大事になっているんではないかという気がしてならないんです、これは考え方の相違と言えば考え方の相違ですが、予算を残した方がよかったのか、そういうことで本当の意味で職員の方々の研修の中身のあるものにしていくのか、ということのどちらかだと思うんですけれども、来年度の予算の関係もあるものですから、特にお尋ねしているんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。 　私はどっちかというと、研修の中ではなかなか時間的に交流ができなかった部分が、その後の部分でお互いにまた論議をされ、そして悩み等含めて解決をし、さっき言いましたように学校現場でそれを生かしていただくということにつながっていくのではないかという気が率直にしますし、今、いろいろな意味で学校現場が忙しくて、この辺をお互いに話をする時間も少なくなっているのではないかと感じるんですね。 　ですから、ここは少し、私から率直に申し上げますと、大事に使われた方がよかったんではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。 ◎村上京子　指導課長　　今、委員から御指摘いただきましたように、本当に研修の時間、その後の、いろいろ先生方の交流の大切さというのは、大切に考えております。 　今回見直しましたのが、合宿の研修会として、対象として一つに教諭の先生方の合宿研修会、一つに管理職の先生方の研修会ということで、合宿研を２本持っておりました。今回につきましては、管理職の先生方の方の研修を見直して、新たに起こした研修の方は教職員の先生方の研修を新たに起こすというところで、研修の充実を図ってきたところでございます。 　２本とも、合宿にしてもよかったのではないかという御意見もあろうかと思いますし、そのようなことも考えますが、なかなか若い先生方の場合、御家庭の事情等もありまして、泊を伴わない方が参加がしやすいという状況もございます。そういったことも総合的に考えて判断をした結果でございます。 ◆田辺正信　委員　　確かにそうなんですよね。若い先生方は泊を好まない。今は特に一般的にそういうことで、人と人とのそういう場というのはあんまり重きを置かれないところに、今の世代の問題が一つあるんではないかという気がするんですね。 　上下の関係とか、横の関係とか、ある程度特定のグループの中でしかおつき合いをされないということだと思うんですね。逆に考えますと、そういう場で結果的にそういう人間関係そのものをつくっていくということにもつながっていくんだと思うんですよね。 　また、そういう環境だから、いろいろ問題がまた学校現場で出てくるんだと思うんです。若い先生方。で、失礼な話、別の場で見ていてもそうなんですけれども、本当に楽しく、若い人は若い人で楽しまれています。だから、お互いに気を使うような場は嫌われますよね。 　それでは本当の意味の研修にはつながらないんではないかという気がします。参加者が少ないというのも、これは参加というのは、ある意味では半分は義務的なものだと思うんですよね。対象者もかなりおられると思いますから、そこら辺の判断はここでどうかということでの論議はなかなか難しい面もありますが、部長さんあたりいかがですかね。 ◎城重幸　教育次長兼学校教育部長　　今、田辺委員の方からありましたように、この研修、特に合宿研修の大事さといいますか、そういうものは十分認識しております。そういう中において、今回は、先ほど言いましたように、主に管理職の先生等の部分を中心に考えさせていただいて、管理職の先生方がとにかく学校をあけられる機会が多いということで、そのことは夏の方に移動しまして、期日自体は集中的に研修の場所を確保しましてやらせていただきました。 　そこで浮きましたもので、先ほど課長が申しましたように、こちらの方でその部分の研修もしたわけでございます。ただ、合宿研修の意義等につきましては、余裕の時間をうまく使って、人との交流の大事さも十分承知しておりますので、来年度の研修等もまた充実したものにしていきたいと考えております。 ◆田辺正信　委員　　先ほど申し上げましたように、学校現場、特に先生方のことについては、いろいろ問題が出てますし、さきに県も教職員の不適格な先生ということで出されました。 　我々が考えると不適格な先生というのが出ること自体が本来問題があるんではないかという気がしますけれども、そういう環境であるということも事実という気がしてなりません。 　それともう一方では、学校なんか行きますと、生方は忙しくて大変なんですよという話はよく聞きます。そういう中で、研修の必要性というのはなおさら高まってきているんではないかという気もしますし、それは内部でさらにこの関係については来年度の事業の中で考えていただければと思いますので、ぜひその分についてはお願いをしておきたいと思います。 　それと、次は学校建設費の関係ですが、義務教育用地取得経費で龍田小分離新設校基本構想及び地質検査、これ250万円ですが、これは私どももちょっと予算の話をしたときに、これはどこの予算が棚上げになったんだろうか、残ったんだろうかなと、率直な質問でした。 　といいますのも、これまでも委員会の中でもですけれども、議会の中でもいろいろ問題になっている部分でもございますし、そのことについてちょっと詳しく御説明いただければと思います。 ◎北野皓　施設課長　　龍田小学校の分につきまして250万円の減額をお願いしているわけですけれども、これは地質調査、ボーリングの委託料とそれから基本構想の委託料の執行残でございますけれども、基本的には適正に入札をして、結局、その入札で若干差が出たということになるかと思います。 ◆田辺正信　委員　　入札残ということですね。わかりました。 　同じような中身ですが、学校建設費の義務教育施設整備経費の託麻中学校舎増改築と仮設建物賃借料、これ、額はかなり大きいですけれども、6,195万円、これは入札残ということではないと思いますが、これも。５ページです、学校建設費。 ◎北野皓　施設課長　　これは同じく託麻中学校の校舎の増改築、それから、それに伴います仮設建築物の賃借料、これもすべて入札残でございます。 ◆田辺正信　委員　　要するに物件が多いということですね。合わせたらこれだけになったということ。 ◎北野皓　施設課長　　託麻中学校の増改築につきましては、金額的に２億6,000万円ということであったと思うんですけれども、それから、例えば５％引きとかそういうことでいきますと、こういった金額の残が出てくるということになります。 ◆倉重徹　委員　　２ページの学務課関係経費のところの３番ですが、学級支援員派遣経費で56万4,000円の減額となっているようでございまして、この数字だけを見ますと、もう少し努力をすれば学校等でかなり要望があると思いますので、もう少し人数的にこたえられたのではないかと拝察をするわけですが、この学級支援員派遣経費の56万4,000円の内訳をちょっと教えていただけませんでしょうか。 ◎高濱幸　学務課長　　これは学級支援員が風邪等で欠勤された分でございます。 ◆廣瀬賜代　委員　　社会教育費の中の文化財関係経費、７ページの４番、埋蔵文化財調査経費が1,600万円減ということなんですが、これは単純に調査件数が減ったとかいう理由なんでしょうか。 ◎今村康彦　文化財課長　　埋蔵文化財調査経費、減額補正1,600万円の内訳でございますけれども、県の圃場整備事業に伴い発掘調査を県の委託金により実施しておりましたが、調査区域が調査をするうちに当初の計画よりも狭くなったというところで生じました調査費の減額分が900万円、また民間の開発に伴う発掘調査が計画よりも少なかったために生じた減額分が700万円でございます。 ◆廣瀬賜代　委員　　市民局の社会生活ですかね、青少年育成費、市民局の方の４ページです。この中で児童育成クラブの管理運営事業の減額三千二百何万円というのが出ておりますけれども、これが、先ほどの御説明でちょっと気になりましたので、もう一度この減額になった理由というのを教えてください。 ◎木戸桂介　青少年育成課長　　これは、当初指導員の報酬をフルで組んでおりました。ところが実際は実児童数に合わせての勤務ということでしております。 　例えば、在籍児童が40名の場合、実際毎日来る子供さんは80％台なんですよね。全員は来ないわけです。この40人の在籍のクラブを見ますと、８割来たとして32人となります。そうなりますと、40人の場合は３名で勤務をするとしておりますけれども、32人出席の場合は２名の指導員で当たるわけでございます。そこでこのような差が出てまいります。40名のクラブは多いところでございまして、ちょうどその境目のところがこういうことで、１年を通すとこういう金額が減額になったということでございます。 ◆廣瀬賜代　委員　　そうすると、私が誤解をしたようですね。指導員の数が埋まらなくてと聞いてしまったんですけれども、そうではないんですね。要するに、必要な指導員の数がとれなくてということじゃないですね。 ◎木戸桂介　青少年育成課長　　そうではございません。今説明申し上げたようなことでございます。 ◆廣瀬賜代　委員　　文化交流費の方で一つお尋ねです。８ページの文化振興費の中の２番人づくり基金関係経費、これが600万円ほど余ってしまったわけなんですけれども、これは援助者の数が減ったと伺いましたが、応募の数が減ったということですか、それとも審査に通らなかったということですか。 ◎金坂義徳　文化振興課長　　人づくり基金につきましては、まず第一に制度の改革を行いました。制度といいますのはシステムです。といいますのは、預金利息が大幅に減額になりまして、このままでは基金で運用するのはもうほぼ数年で終わってしまいそうな状況になりました。そういうことで、これまで海外100万円、それから国内50万円というふうな援助金額を定めておりました部分を、国内も海外も50万円、それから海外については、50万円プラス渡航費用の一部を補助するということで、制度の変換を行っております。募集状況は、市政だより及びインターネットの方で募集をしております。15年度は応募が20人で助成が７人、16年度は応募が11人、助成が４人でございます。 ◆廣瀬賜代　委員　　基金がどんどん減ってきているという、これを考えますと、こうやってマイナスが出るということは基金の寿命を引き延ばすということになるのかとも思うんですけれども、先ほどの奨学金もそうなんですけれども、人づくりに関してですね、つけてあった予算が残るというのはとても気になるんですね。もっといっぱいいっぱいまで生かすようなことにできなかったのかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎金坂義徳　文化振興課長　　人づくり基金は応募の対象が、環境、福祉、国際交流、それから文化、そういった多方面に分かれているわけですけれども、現在のところ、文化の応募がかなり多うございまして、ほかの分野についても応募していただくようなＰＲもやっておりますが、特にことしの場合は金額が下がったことで、今後減少傾向になるのかちょっと心配でございますけれども、今後ＰＲに努めたいと思っております。 ◆澤田昌作　委員　　教育関係の方に戻りますけれども、小学校費に出ておりますけれども、施設課関係経費で用地取得で城南小学校の借地の取得経費というので上がっていますけれども、ここのところはどういう内容か教えてください。 ◎北野皓　施設課長　　城南小学校の校地内に私有地がございまして、それをずっと借地をしていたわけですけれども、昨年度地権者の方から買い取り要望がございまして、一応予算を上げさせていただいたんですが、ことし、16年度用地課の方で再三地権者と協議をしていただいたんですけれども、最終的に金額で折り合いがつかなくて、用買がうまくいかなかったということで、不用額ということになります。 ◆澤田昌作　委員　　私が、ここの第１回の卒業生なもので、20年くらいたっているわけです。では20年間くらいずっと借地料として払ってこられたわけですか。それを今になってその土地をまた買うということですか。 ◎北野皓　施設課長　　城南小学校のほかにも、私有地、国有地、借地をしている部分ございます。城南小の場合は、今おっしゃいましたように、当初から借地をしてきたわけでございますけれども、そのうちの１筆を地権者が昨年の15年度に買い上げてほしいという強い要望がございまして、一応予算化をしたところでございます。 ○藤岡照代　副委員長　　体育施設窓口一元化経費の1,700万円の内訳をちょっと教えていただけますか。内容を少し教えてください。システムの。 ◎大塚和規　社会体育課長　　社会体育施設窓口一元化経費、入札残でありますが、減額の内訳がシステムの開発運営委託1,763万円、情報機器借上料減額２万9,000円、合わせて1,765万9,000円でございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　市民生活局の自治振興費についてちょっとお尋ねをしたいんですが、まず人件費が１億円近い9,565万5,000円という主な理由は何でございますか。なぜ、こんな金額がこの決算期に上がってきたんですか。調整金。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　この人件費につきましては、一般職給与の諸手当等でございますが、各市民センター単位等におきまして、まちづくり推進担当者等を配置、その他、政策調整担当、これは各局共通でございますが、そのようなところで増加になっているところでございます。市民センター単位にまちづくり担当職員を３名ほど配置いたしましたところでございます。その関係の経費でございます。このまちづくり担当職員につきましては、今年度から新たに配置したところでございますが、地域活動の振興に際して、地域にアドバイス、いろいろな情報交換等を図る役目となってございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　それは市の職員さんじゃなくて。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　これは市の職員でございます。
   ○佐々木俊和　委員長　　３名で１億円、３名でいいの。そこは明確にちょっと説明してください。 ◆嶋田幾雄　委員　　職員がまた、何でこれ、給料出るのか。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　３名で１億円でございませんで、まだあと若干の政策調整担当職員でございますとか、７名、８名で１億円等でございます。 ○佐々木俊和　委員長　　ちょっと明確に。当初予算の職員の定数と決算の職員の定数はどこですか。そこちゃんと答えないとわからんです。何名から何名になったんですか。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　これにつきましては、市民生活局全体の総枠の分でございまして、ちょっと、今定かにその詳細については把握していないところではございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　では、どこかの局におられた、あるいはどこかの部かにおられた人がそっちの方に移ったというわけですか。７名とか３名とかというのは。 ◎谷口博通　市民生活局長　　予算の組み方から御説明しますと、たしか人件費は11月１日現在いる職員数とその人の給与で予算を、現員現給といいますけれども、現在いる人員と現在いる職員の給与で予算を査定して一応仮に当て込みます。 　そうしますと、例えば800万円とる人、それから700万円とる人、そこには100万円差が出るわけですね。それで、４月１日で異動いたしますと、かなり各市民センター、職員は若返り、３年ローテーションとかでかわっておりますので、１人の差額というのが積み上げますとかなりの額になってまいります。給与の高い職員がまいりますとその分が増額補正になってくると、たしかこの分は６名分の増員分、たしか102名か108名か、ちょっとすみません、数についてはあれなんですが、６名の増員分の増額補正と数上は６人分ですから、仮に１人800万円としても半分くらいの補正額で済むんですが、給与の差額をその職員に対しての額を最終的に組まないと歳出に出せませんので、最終的には３月で人件費の補正を組み直すということになっております。 　これは全体的な市役所のオールルールで全費目、そういう形で人事課の方で組んでそれがルールで局でそれぞればらして予算を組むというシステムになっておりますので、ちょっとその差額とそれから人数の差が６人分ということで１億円程度の増額補正というふうになってきたということでございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　そこの同じ自治振興費で、町内自治会の振興育成経費として214万9,000円ありますね。この内訳をざっと教えていただけませんか。214万9,000円。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　町内自治会振興育成経費214万6,000円の内訳でございますが、町内掲示板修繕料、台風被害等ございましたが、その中で45万7,000円ほど、あと文書配布委託料の不足分169万2,000円、文書配布の委託分です。 ◆嶋田幾雄　委員　　数年前から自治会の皆さん方が大変御苦労いただいて、いや、数年前というのはそういう意味ではなくて、文書配布の委託をされて、ずっとやっておられるでしょ。あれもこの委員会に限らずいろいろ論議があって、自治会長さんが、ほんの一部ですよ、ほんの一部だけれども、まともに配布委託料を皆さんにきちっと、やってもらった人たちに出さないとか、あるいは１年間配らせといて石けん１箱だったとか、いろいろな話があって、これはむしろ大変な御負担になっていることも事実だから、でき得る限り民間委託をすべきではないのかという主張をしているんですよ。それが二、三年前の話で、その後どうなっていますか、この話は。前に進んでいるんですか、とまっているんですか。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　ただいま、文書配布事務の見直しにつきましては、行財政改革推進計画プログラムにおきまして、平成18年度から全戸配布に取り組むこととなっております。 　そのため、まず、自治会長さん方の御意見等を伺うことが大変重要であろうと考えまして、去る１月18日から２月10日までの間に、市内726名の全自治会長さんを対象といたしまして、町内自治会長研修会を市内15ブロックに分けまして実施いたしましたところでございます。 　議題としましては、その校区自治協議会の設立促進とあわせまして、文書配布事務の見直しについてという議題を提示したところでございますが、その中で市政だよりの全戸配布に向けた一つの方策といたしまして、市政だよりの宅配化ということを御提案申し上げまして、自治会長さんのお考えを伺っているところでございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　そうしますと、前に進んでいると解釈していいんですか。 ◎矢野壽和　地域づくり推進課長　　まずは自治会長さん方のお話を十分お聞きすることが私たちの務めだと思っておりますし、その中で大変厳しい御意見を伺っているところでもございます。 　ただ、その中身を十分これからも検証いたしまして、十分自治会長さん方の御納得のいただけるような方法をこれから模索していきたいと考えているところでございます。 ◆嶋田幾雄　委員　　非常に難しい話でもあると思うんですよ、取り組み方としてもね。自治会長さんも一生懸命やっておられる方があって、それを生きがいにしておられる方もあるわけだから、一概にばっ、ばっと切りかえることはできないでしょう。 　だけど、趨勢としてはね、経費節減をしなければならないという今のまちづくり戦略の市長の公約からするならば、一番に本当は取り上げていい話ですよ、これは、本当は。そうでしょ。 　ただ、やる上には非常に難しい問題があると思いますので、鋭意御努力いただいて、頑張っていただきますようにお願いします。 ◆田辺正信　委員　　今の、町の活動といいますか、まちづくりの校区自治協議会の関係のときに、こういう委員会の中で話をしとったときに、この配布料も校区自治協の事業費としてその中で考えているようなニュアンスの話もあったんですね、たしか。 　その配布料いただいた分をまちづくり協議会の予算、活動資金としてね。ところがそのことについてもかなり抵抗が強くて、実際的には全く別枠でこの来年度の見ますと予算が組まれているということも今回はっきり出てきたわけですね。だから、それほど、この部分は今嶋田委員が言われましたように難しいんですよね。 　あるところでは、その町内の活動費にされている、完全にボランティアということでされている。これがまた、まちづくりの大きな資金源になっているんですね。結構額的には高くはないですけれども、ある程度のまとまった額はあるということです。 　ですから、ここは考え方としては、私は思うところには、この民間に委託をするというのは非常によく、前に出ているように私は受けとめているんですが、先ほどまちづくりの方の担当課の方もいきなりやれば反発をいただくということで悩んでおられると思うんですけれども、でも要は資金なんですよね。まちづくりを進める際の、自治協議会、移行する場合の。資金をちゃんと保証することが一方であれば、その辺についても一定の了解を得られるんではないかと思うんですけれども、今回の予算を見ると非常に少ないんです。 　だから、両方問題を抱えるわけですけれども、その辺の方向あたりはある程度はっきりさせておくべきではないかと私は思うんですが、だから、角度を変えてと申したんですけれども、いかがでしょう。 ◎古川司郎　市民生活局局次長兼地域振興部長　　文書配布につきましては、先ほど矢野課長が申しましたように、熊本市内を公民館の15ブロックに分けて研修に参りました。 　この話をいたしました折には、相当強い反発をいただいたところでございます。中には、町内会長さんがじきじき全戸配布をしているというところもございましたし、隣保組長さんにお願いをして、隣保組長さんが全戸配布しているというようなところもあります。 　それから、その地域に宅配業者といいますか、赤帽さんがいらっしゃいますから、赤帽さんに直接お願いをして配布されていると、多種多様といいますか、配布方法につきましてはさまざまにその地域の特性を生かして取り組んでおられると思っております。 　これをもう少し、集計、分析をして、どういうふうにしたらいいのかもう少し研究する必要があるんではないかと思っておりますので、18年度からの全戸配布というものにつきましては、ぜひ実施したいということで自治会長さん方とも、今後17年度いっぱい時間をかけまして、何回か会議をする中で、接点を見出していく必要があると考えております。 ◆田辺正信　委員　　考え方はわかりました。ただ、一番大事なのは、市政だよりが間違いなくそれぞれの市民のお宅に届くということなんですよ。で、これは今民間の宅配業者の方もいらっしゃいますが、これはわからないときは不明でもうぼんぼん返ってきます。今の郵便配達屋さんでさえ、そこにいらっしゃるのに転居先不明とか、不明とか何かで返ってくる部分が多いんですよ。何でかと言いますと、前は郵便配達屋さんも地元の方が結構多かったんで、昔よく皆さんがよくおっしゃったように、あそこに猫がいつ生まれたらとか、子供がいつ生まれて家族構成含めてよく御存じでした。ところが今はもうそういう方法をとってなくて、郵便局の方も地元の方が配達をされるということが非常に少なくなりました。 　ですから、そういう意味で、配達ができない部分が、不配になる部分がふえているんだと思うんです。それとそこまで調べて配達をしなさいという姿勢ではないんではないかなという気もします。非常にコストがかかりますから。 　それで、もう一つ、私たちが皆さん方にこのことはいつ周知したんですかと聞くと、よく今言われるのは、いついつの市政だよりにちゃんと掲載をしておりましたと、私たちが見とらんと何か悪かったような、そういうようにも聞こえる話があるんですけれども、ちゃんと議員さんは市政だより見とってくださいよということだと思いますけれども、そういうお話をされます。 　それほど、市政だよりというのは、行政と市民の間の方々、情報の伝達のために大きな役割を果たしているんです。そうすると。よくこれも皆さんも御承知のとおり、自治会長さんたち、隣保組長さんたちは、これはその校区の、町内の隅から隅までよく御存じです。ですから、これは不配になるということはほとんどありません。 　で、そのときにほかの関係なんかもいろいろお話をされて、独居老人のところは、元気にしておりますかということで、声をかけたりなんかして、今の状況を把握をされるということもできているんですね。だから、非常に詳しいんだと思います。 　だから、行政が今からいろいろ考えていくときに、私、この間国民保護法案の関係の質問をしましたけれども、これが一番今から先に大事になってくるんですよ、流れとして。 　だから、そこら辺を考えると、ただ単に民間に委託をするという問題ではなくして、いかに行政のことを御理解いただいて、我が行政に御協力いただくかという筋道を考えていくと、本当は自治会しかないんですよ。 　いろいろな問題も抱えていますけれどもね。中心部なりは、もう、そんなことできませんよという、人間関係が希薄になってますから、ところもございますけれどもね、私はそう考えます。 　ですから、単純なものではないと思います。その辺をもう少しお考えになって、行革の一つにこれは民間にすれば安くつくなと、経費のコストだけの問題ではなくして、そこら辺も考えないと、そういった部分からの問題が惹起されてくるのではないかという気がいたします。 ◆嶋田幾雄　委員　　節約の面だけでさっき申し上げておいたんで、ちょっと誤解があってはいけないと思うんですよ。今度総務委員会にかかる自治基本条例、憲法みたいなもので我々も読ませてもらったんだけれども、どう考えても我々が今までやっているような話が文章になっているだけの話で、それよりもむしろ、今、田辺委員が言われたように、この地域のまちはこのようなまちにするんだという、本当のまちづくりの基本条例をつくった方が本当にいいんですよ。 　そのためには、お金をかけた方がいいと思う。それを田辺委員はさっきおっしゃったんで、つけ加えて私もそれは賛意を表しておきます。 ○佐々木俊和　委員長　　１点だけ論議の整理のために。 　先ほど田辺委員が言われた中身についての方向性を決定するのは、時期的にはいつごろに考えられていますか。 ◎古川司郎　市民生活局局次長兼地域振興部長　　まず５月に１回目といいますか、正式な文書配布についての見直しの自治会長さんとの研修会を行う予定にいたしております。 　その間に、やはり政策調整会議等内部の会議もやっていかなければならないし、サマーレビュー等にもかけなければいけないと思っておりますので、最終的には秋くらいに一応めど立てたいと思っております。 　ただ、田辺委員から御発言ございましたように、地域の住民の方々と町内会長さん、あるいは隣保組長さんとのコミュニケーションの醸成といいますか、市政だよりを配布することによって醸成ができているということも十分お聞きをいたしましたし、認識をいたしております。 　ですから、それに市政だよりを配布しないことによって出てくるデメリットといいますか、これをカバーする必要があることも一つ考えていきたいし、市政だよりの受託料といいますか、配布委託料が自治会の財源になっているということもございます。10％から15％くらいにまでなっているとも聞いておりますので、この辺もどこでどういうふうにお互いに接点を見出していくかということになるかと思いますので、何回か時間をかけてお話し合いをさせていただきたいと思います。 　前回は、ただこの話を持ち出しただけで、サンドバックみたいにたたかれまして、立ち上がれないような状況になっております。でも、もう一度挑戦をしたいと思っております。 ○佐々木俊和　委員長　　新年度中に決定ということですから、当初でちょっと論議しなければいけないかと今思っておりますけれども、幾つかクリアすべき課題があると思っているんです。さっきおっしゃったように、現実問題として自治会の活動経費になっていると、で、これがなくなった場合に、町内会費の値上げという、それぞれ各住民の方々にかかわってくる。 　そうすると、今の自治会の加入率に見られるように、自治会離れが進んでいる中でそういうことが可能なのかどうなのか、大きな意味では自治会のあり方、自治会の位置づけ、方向性というのもこれで決まってくると思っているんです。 　市長が提案理由の中で説明がありましたけれども、ＮＰＯであるとか、市民団体であるとか、そういうところが自治会にかわって活動をするような、そういう方向性もちらっと見えたものですから、そういう自治会というもののあり方、これをどう位置づけていくのかというのは、根本的な課題だろうと思っているんです。これまでも申してきたように、実際地域で市政を支えてくれているのは自治会組織だろうと思いますので、それが一つの大きな問題なのかと。 　あと、金銭面からいくと、先ほど言った町内会費の問題もありますけれども、文書配布、市政だよりだけ配布しないということになれば、ほかの文書の取り扱いをどうするのか、現実問題として自治会で配布している文書というのは相当数あります。熊本市役所の委託文書もあるでしょう。警察の文書もあります。それぞれ各種団体、防犯協会、青少協、あらゆる団体の回覧文書、配布文書、市民センターが出している文書もあります。そういうことまで含めてどう対応していくのかということも大きな課題だろうというふうに思いますので、若干当初で論議いただければ、皆さん方の御意見もいただきたいというふうに思っています。 　そういう整理をさせてください。今回は。 ◆田辺正信　委員　　また、これは数字的な問題ですが、図書館費が施設整備経費872万円、これもやはり入札残ですか。 ◎島村徳昭　図書館副館長　　入札残でございます。 ◆田辺正信　委員　　結構大きいんですね、入札残。図書館そのものの整備はほとんど済んでなかったものですから、今お聞きしたんです。図書館はこれはいつも私ここで申し上げていますが、建設された後にほとんどお金をつぎ込んでない場所なんです。そういったところで入札残が出るものですから、もう少し使い方があるんではないのか。これだけお金があれば、今の図書館のほかの部分でも施設の関係で整備が、普通土木関係だったら、ここで入札残があったら、残ったんでこちらで使うということでやるんですよね。 　単純にこれで入札残出されるものですから、こっちもちょっと戸惑いというよりも、もっとやる部分がたくさんあるのに何でそっちの方にお使いにならないんだろうかなという、これは率直な意見でございます。図書館、そういう状況だから申し上げるんですよ。お金が必要なのに、整備が必要なのに、お金を今まで使ってこなかったし、整備もしてこなかった。 　やられたのは、空調関係くらいなものということであるものですから、あんまりこれ、言っても仕方ないんでしょうね。 　次に移ります。体育施設費の熊本市社会教育振興事業団委託経費、これも5,000万円弱出てますが、これは結果として出た部分ですから、内部の努力的なものになるのか、どうなのか、その辺について御説明をいただければと思います。 ◎大塚和規　社会体育課長　　大きな内訳といたしまして、まずは委託料あたりの減が2,654万8,000円、賃金の減555万1,000円と、委員おっしゃいましたように、事業団の努力が大きいと我々も認識いたしております。 ◆田辺正信　委員　　何でお聞きしたかと申し上げますと、今回の行革の中でもこの部分はメニューの一つとして出ているんですね。社会教育振興事業団を含めた部分、施設の指定管理者制度そのもの導入というように出ているんです。 　指定管理者制度そのものの分はまた別で論議あると思うんですけれども、我々からすると、なぜこういう事業団をつくったのか、またなぜ事業団がこれまで市民の体育振興の部分として担ってこられたのかという大きな目標もございますし、そのことに基づいて職員、スタッフの方、今まで一生懸命やられてきて、それが熊本市の地域の体育振興にも大きくつながっているものだという気がするわけです。そういうことだと思っています。 　ですから、その中で、今回経費そのものをみずからかなり努力をされて、こういった結果になっているんだと思いますし、それからすると指定管理者制度そのもののあり方というか、こういった施設、事業を含めてありますが、社会教育振興事業団、このままでもやられるんではないか制度上の問題もありますから、一口にはなかなか申し上げられない部分がありますが、そういった気がしてならないんですが、私は今回の分はそういうふうに受けとめていますがいかがでしょう。 ◎大塚和規　社会体育課長　　事業団に関しましては、行革が定めました方針どおり、まずは３年、事業団に委託いたします。ただ、その後は、これは一般的に公募となっておりますので、一応公募は当然やらせていただこうと思っております。 　それまでに事業団の持っておりますノウハウ、またいろいろな資格あたり、事業団はスポーツ関係でございますが持っております。その辺でいろいろなソフト事業の展開、これは事業団しかできない部分もあります。そのあたりを公募いたした際の条件あたりに考えていきたいと、今から検討いたします。決定いたしておりませんが、今から検討しながら、そういう状況にしていきたいとは思っております。 ◆田辺正信　委員　　各施設ございますので、一つ一つ上げて云々ということではございませんが、特に私たちの目から見ますと、管理関係、設備管理部分については、それなり一定の今後検討が必要ではないかという気がするんですね。それと事業運営そのものについては、現在の姿が私は望ましいのではないかと、はっきり申し上げます。そういう感じがするんですね。 　あと、この職員の定数の問題、直でやっていた場合、こういう現在のような姿でやっていった場合、いろいろな法的な扱いがあって、先ほどの３年の期間というのは、御説明としてあったと思うんですけれども、そういういろいろな条件の中で今後行政としてどう対応していくかというのはまた一つの大きな流れをつくるための大きなウエートを占めるんだと思うんですよ。 　だから、私はこの部分からいきますと、その辺を教育委員会として、また担当部課として、そういった条件をつくるための環境づくりのための努力を今後やっていくことによって、一つの結論を見出すことができるのではないかという気が率直にするんですけれども、その辺はここで御回答が出る範囲内で結構ですが、考え方が合うか、合わないかもありますから、率直な今現時点での御意見を一応お聞かせいただければと思います。 ◎永山博　教育長　　今の社会教育振興事業団につきましては、私どももただ単に施設を管理するというところではなくて、ソフト部分をいかに充実させていくかと、そして、振興事業団そのものもそういった将来的な指定管理者制度に勝ち得るということで今いろいろその辺に非常に力を入れていらっしゃるし、いろいろな面での研修も自発的にいろいろとやっていらっしゃいます。 　私どももその辺を支援していくべきところは支援をしていくと考えております。 ◆田辺正信　委員　　少しまだ期間ございますから、ぜひソフトの部分で後々事業団そのものの部分がちゃんとやっていけるようにお願いをしておきたいと思います。 　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木俊和　委員長　　ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。 　議第22号中当委員会付託分、議第34号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木俊和　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって以上２件は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けました先議案件の審査はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、教育市民委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　閉会 出席説明員 　〔市民生活局〕 　　　市民生活局長　　　谷　口　博　通　　　　局次長兼地域振興部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　川　司　郎 　　　人権推進総室長　　山　本　正　則　　　　首席民生審議員　　佐々野　松　也 　　　社会生活部長　　　堀　川　信一郎　　　　熊本世界女性スポーツ会議開催準備室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　原　青史郎 　　　首席民生審議員　　山　口　達　人　　　　文化交流部長　　　元　村　信　弘 　　　北部総合支所長　　北　村　政　典　　　　河内総合支所長　　渡　辺　和　男 　　　飽田総合支所長　　出　田　二　郎　　　　天明総合支所長　　藤　芳　知　行 　　　龍田市民センター所長　　　　　　　　　　南部市民センター所長 　　　　　　　　　　　　中　川　　　誠　　　　　　　　　　　　　牧　　　秀　俊 　　　地域づくり推進課長矢　野　壽　和　　　　地籍調査課長　　　波佐間　豊　士 　　　市民課長　　　　　合　志　暢　一　　　　生活安全課長　　　中　山　正　樹 　　　男女共生推進課長　中　村　達　男　　　　青少年育成課長　　木　戸　桂　介 　　　文化振興課長　　　金　坂　義　徳　　　　市民会館長　　　　中　島　博　幸
   　　　国際交流課長　　　前　渕　啓　子　　　　人権推進総室次長　橋　本　幸太郎 　　　人権推進総室次長　日　吉　達　博　　　　青少年センター所長吉　田　誠　志 　　　ふれあい文化センター館長　　　　　　　　消費者センター所長友　田　静　雄 　　　　　　　　　　　　田　嶋　武　臣 　〔教育委員会〕 　　　教育長　　　　　　永　山　　　博　　　　教育次長兼学校教育部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　　　重　幸 　　　教育総務部長　　　嶋　村　早　人　　　　首席教育審議員兼教育企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　塚　昌　子 　　　生涯学習部長　　　奈　須　悦　雄　　　　首席教育審議員　　富　田　紘　一 　　　首席教育審議員兼生涯学習課長　　　　　　教育センター所長　杉　本　三　昭 　　　　　　　　　　　　木　村　朝　男 　　　図書館長　　　　　松　本　茂　美　　　　博物館長　　　　　大　橋　　　康 　　　総務課長　　　　　中　原　裕　治　　　　施設課長　　　　　北　野　　　皓 　　　学務課長　　　　　高　濱　　　幸　　　　教職員課長　　　　河　上　　　強 　　　指導課長　　　　　村　上　京　子　　　　健康教育課長　　　山　口　敬　三 　　　人権教育指導室長　岩　下　雄　二　　　　必由館高等学校長　加　藤　　　修 　　　千原台高等学校長　鈴　木　幸　人　　　　総合ビジネス専門学校長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　崎　澄　雄 　　　文化財課長　　　　今　村　康　彦　　　　社会体育課長　　　大　塚　和　規 　　　中央公民館長　　　栄　　　浩　一　　　　子ども文化会館長　福　間　　　眞 　　　教育センター副所長白　石　幸　春　　　　図書館副館長　　　島　村　徳　昭 　　　博物館副館長　　　野　口　恒　夫　　　　必由館高等学校事務長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　泰　三 　　　千原台高等学校事務長 　　　　　　　　　　　　岩　永　益　夫 〔議案の審査結果〕 　　議第22号　「平成16年度熊本市一般会計補正予算」中教育市民委員会付託分 　　　　　　　　…………………………………………………………………（可　　決） 　　議第34号　「平成16年度熊本市奨学金貸付業会計補正予算」…………（可　　決）...